連合神奈川（柏木教一会長）と川崎地域連合（藤吉誠一郎議長）は２７日、川崎市の２０１９年度予算編成に向けた政策・制度要求をまとめ、福田紀彦市長に提出した。
重点政策として、医療や介護、保育現場での人材確保と定着に向けての支援策の充実や、豪雨災害などでの浸水対策の強化、性的少数者に対する支援策の推進－など２４項目を挙げた。
川崎地域連合は重点要求として、昨年度に続き、ＪＲ武蔵小杉駅の混雑緩和の早期実現を冒頭に掲げた。市とＪＲ東日本が同駅横須賀線ホームの増設などの対策に乗り出していることに触れた上で「危険な状態が続いており、一層の安全対策の早期実現を図ること」を求めた。このほか、地域包括ケアシステムの早期構築や生活困窮者支援の充実なども求めた。
福田市長は、同駅の混雑緩和策について「できることを積み上げ、少しでも早く解消するよう努めていきたい」と述べた。
