障害者雇用の水増し問題で、神奈川県警は２７日、本来は障害者雇用率の算出対象でない警察官８人を含めていたと発表した。２０１８年度（６月１日時点）の障害者雇用率を２・５５％としていたが、水増し分を差し引くと１・８０％にとどまり、法定雇用率２・５０％を大幅に下回っていた。県警は「誤った考え方で計算し、上司のチェック機能も果たされていなかった」と釈明している。
県警警務課によると、障害者雇用促進法では、警察官は算出対象でないが、県警は重度障害のある警察官８人を「一般職」に含めて計算。重度障害者は１人で「２人」とカウントするため、１６人分を水増しして算出していたことになる。
１７年度についても警察官１２人、２０人分を含めて算出。当時の法定雇用率２・３０％を上回る２・３８％としていたが、実際は１・４４％だった。
１８年度の算出方法の誤りについて、同課は「マニュアルはなく、１７年度の資料にもとづいて計算していた」などと説明。０４年度以降、法定雇用率を上回っているとしていたが、１６年度以前の算出方法については「内規により書類が１年分しか保存されておらず、いつから間違えて計算していたのか確認できない」としている。
他県警での誤った算出が報道されたため、確認し発覚した。
