熊本市が補正予算発表 地震復旧費4.6億円追加 ブロック塀対策も

熊本市が舞原仮設団地近くに建設するペット可の災害公営住宅の予定地=同市南区

 熊本市は27日、9月3日開会の定例議会に提出する2018年度一般会計補正予算案など49議案を発表した。同予算案は14億697万円の増額で、補正後の総額は前年同期比8・5%減の3691億7469万円となる。

 そのうち熊本地震関連は4億6451万円で、大・小天守閣など熊本城復旧工事に3億3300万円、ペット可の災害公営住宅(復興住宅)16戸を整備する南区城南町の用地取得に9780万円を充てる。

 市の施設や学校、民間の危険なブロック塀の撤去や詳細調査などに5億6478万円、スプリンクラーを設置する福祉施設への助成に28施設分1億7614万円を準備した。大阪府北部地震や西日本豪雨災害の被災自治体支援費用として3703万円を計上した。

 補正予算の財源のうち、約4割は国や県からの支出金で計5億8586万円。市債発行で4億9940万円を調達する。

 議案の内訳は、予算5件、決算6件、条例8件、その他30件。

 市国際交流会館と市現代美術館の指定管理者は、高度な専門性や人材育成のための継続性が必要として非公募制に変更するための条例改正を提案する。

 9月定例議会の会期は3日から28日までの26日間で、一般質問は5、6、7、10日。(酒森希)

(2018年8月28日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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