マイニング商法に消費者庁が注意

虚偽表示で7億円売り上げ

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 消費者庁は28日、「専用のアプリやタブレット端末を使えば、仮想通貨を獲得する手段の一つ『マイニング(採掘)』で月30万円稼げる」という情報商材販売会社「リード」(東京都新宿区)の表示は虚偽として、消費者安全法に基づき注意を呼び掛けた。

 昨年11月以降、各地の消費生活センターに128件の相談が寄せられ、被害額は計約2千万円に上った。リードは消費者庁に対し、昨年11月以降、約7億円を売り上げたと説明した。

 同庁財産被害対策室によると、リードは昨年11月から、自社のサイトで「毎月最低30万円分のビットコインを、300人以上が受け取っている」と宣伝した。