長崎市立病院機構が黒字　５年ぶり

　長崎みなとメディカルセンター（長崎市新地町）を運営する市立病院機構（兼松隆之理事長）がまとめた２０１７年度決算は、純利益が５億円となり、５年ぶりに黒字となった。
　同機構は、長崎みなとメディカルセンター市民病院と市成人病センターを１６年に統合し、病床数も４１３床から５１３床に増やして全面開院した。これにより外来、入院ともに患者数が増えて医業収益を押し上げた。また職員退職手当を引き下げたという。機構は１２年に設立。初年度は黒字だったが、その後は全面開院に向けた設備投資などが影響して赤字が続き、１６年度の純損失は１億７千万円だった。
　１７年度の医業収益は前年度比５・９％増の１２５億３千万円。このうち入院収益は９５億１千万円で、延べ入院患者数は約８千人増の１４万５７２２人。病床稼働率は８０・８％となった。
　外来収益は２７億５千万円で、延べ外来患者数は約４千人増の１４万３４７３人。
　１８年度の医業収益は１３１億８千万円、純利益は７千万円を見込む。市立病院機構は「今後も病床の稼働率を高めて、経営を安定させたい」としている。