“交渉なし”のコンテンツ調達

〜URLをマネタイズする

©ノアドット株式会社

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

中瀨竜太郎

ノアドット株式会社CEO

1975年4月生まれ。98年4月より日経BP社でPC誌の編集記者。2005年10月にヤフーに入社し、トップページ編集を経て、12年9月に「Yahoo!ニュース – 個人」を立ち上げる。13年11月に共同通信デジタルに入社し、15年4月に共同通信デジタルとヤフーの出資を得て、ノアドット株式会社を設立。

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 前回の記事で、

キュレーションの前段には、読者の多様で移り気な文脈に柔軟にアジャストできるよう、コンテンツの取り扱い量を増やすことがまず必要

と書きました。それでは、どのようにすればコンテンツの取り扱い量を増やせるでしょうか?

 私たちは「二社間で直接条件交渉させてはいけない」と考えました。

 たとえば、もし調達する側がヤフーのようにとても強いチャネルを持っていれば、コンテンツは買い叩かれます。実際に「トラフィックバーター」というかたちで無償提供となるケースも非常に多いです。逆に、提供する側が強ければ、安売りを拒否して破談にできますが、コンテンツを安売りから守ったことで得られるものは決して大きくありません。情報は溢れており、ユーザーは自分から探しにいかずに待っているだけでも浴びるほどの情報の海の中にいるからです。
 また、条件交渉は両者の損得勘定がせめぎ合い、社内調整も含めて時間がかかり、そのこと自体がまず収益拡大に逆行する大きな機会損失になるという側面もあります。ユーザーは記事が手に入らなければ動画、動画が手に入らなければ漫画、漫画が手に入らなければチャット…といくらでも遠ざかってしまうからです。
 つまり、コンテンツを作ったコストをフェアに回収して収益を最大化するには、ユーザーへのタッチポイントとなるチャネル数を、摩擦係数を限りなくゼロに近づけて最短で最大化することが不可欠であり、そのためには価格交渉やその時間は障害になります。

 そこで、「断りもなくコンテンツを使えるようにする」というアイデアが浮かびます。ただ、そのことでコンテンツを提供する側のメディアのブランドが毀損されたり、権利が侵害されたりすることがあっては当然いけません。よって、私たちが考えたのは「URLに経済的インセンティブを埋め込む」ことで、コンテンツの全文を相手に渡してしまわず、そのことによりブランドを顕彰し、権利を保護するというアプローチです。

ヘッダーにコンテンツホルダーのブランドが固定された状態で配信される記事ページ。キュレーターはここにリンクを張ることで、コンテンツホルダーと収益を分配します。

 この「ブランド顕彰と権利保護」というポジに「無断利用」というネガを組み合わせた、リンク経済のアプローチをとることで、何が起こるでしょう。

 メディアというのは(少なくとも現時点では)必ず「自分のコンテンツを見てもらいたい」という欲求が先行するため、「リンクを張ってもらいたいコンテンツをnor.に保管する」という行為がまずスタートします。誰もがこぞってまずそれだけを行うため、最初はPVが生まれません。しかし、やがて「キュレーションこそがメディアを強くする」という学習と「無断利用可」という条件とが重なり、「自分のメディアを見てもらいたい」という欲求が続くため、「他者がnor.に保管したコンテンツを取り扱う」という行為につながり、保管されたコンテンツにリンクが張られてPVが生まれ始めます。

 このように、

  • 自分のコンテンツを見てもらいたいという欲求
  • 自分のメディアを見てもらいたいという欲求

がつながって起こり、ゲームに参加する別のプレイヤーの欲求とちょうど反対側に相互に影響し合うため、

  • コンテンツの提供
  • チャネル(コンテンツを届ける機能)の提供

を相互に協力し合って全体のベネフィットを上げていくゲームが始まります。