西原村山西地区の復興住宅入居開始 県整備仮設も村営へ

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日置和彦村長(左)から鍵を受け取る災害公営住宅の入居者=30日、西原村

 熊本地震で被災し自力での自宅再建が困難な被災者向けに、西原村が整備した山西地区の災害公営住宅(復興住宅)45戸の鍵渡し式が30日、村構造改善センターであり、入居者ら約40人が笑顔で鍵を受け取った。これで同村の復興住宅(計57戸)全てで入居が始まる。

 鍵渡し式には入居する38世帯63人のうち36世帯が出席。日置和彦村長が「山西団地という一つの集落ができた。助け合って生活してほしい」とあいさつ。増永孝徳区長(82)は模型の鍵を受け取り、「仮設住宅で不自由な生活だったが、やっとすばらしい住宅に入居できる。喜びと感謝の気持ちでいっぱい」と謝辞を述べた。

 高齢者が多い中、数少ない子育て世代として夫と7カ月の長男と入居する松島和[のどか]さん(40)は「きれいで住みやすそうなので、楽しく子育てできそう」と喜んでいた。

 村は今後、県が同村小森に整備した木造仮設住宅50戸を県の無償譲渡を前提に全て改修し、村営住宅に転用する。既に36世帯が申し込んでおり、村震災復興推進課は「できるだけ入居中の住民の負担にならない方法で改修作業を進めたい」としている。(田端美華)

(2018年8月31日付 熊本日日新聞朝刊掲載)