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熊本地震後の売り上げ未回復3割弱 地方総研が県内事業主アンケート

©株式会社熊本日日新聞社

 地方経済総合研究所(熊本市)がまとめた熊本地震に関する県内事業主アンケートによると、売り上げが地震前の水準の75%以下にとどまる「未回復」とした割合は28・8%だった。

 28・9%だった前年調査とほぼ同数。同研究所は「時間の経過とともに売り上げが順調に回復した東日本大震災の被災地と比べると、熊本は回復の足取りが鈍い」と指摘。人手不足を要因の一つに挙げる。

 県内を熊本や上益城地域など直接被害が大きかったエリアと、玉名や天草地域といった直接被害が少なかった間接エリアに分けて経営課題の違いなどを比較検討。

 売り上げの減少を経営課題と捉える割合は直接エリアが39・9%、間接エリアが31・5%。地震が事業の継続に「影響がある」と答えた割合も直接エリアが26・4%で、間接エリアの19・4%を上回った。特に直接エリアでは前年調査より11・5ポイント増えており、時間の経過とともに事業継続に関する問題がより深刻化している状況がうかがえた。

 調査は地震後、年1回のペースで実施しており、3回目。6~7月に1702事業所が答えた。(宮崎達也)

(2018年8月31日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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