熊本市と益城町の2人、最審査で関連死認定 熊本地震で初

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本地震が原因で亡くなった「震災関連死」をめぐり、熊本市と益城町が一度は認定申請を却下した2人について、遺族の不服申し立てを受けて再審査した結果、関連死に認定していたことが31日、分かった。熊本地震では初のケース。

 両市町によると、同市の1人は2017年に申請が却下され、遺族が不服申し立て。提出された薬の服用状況などが分かる新たな資料に基づく熊本広域行政不服審査会の答申を踏まえ、今年6月、却下を取り消した。資料を踏まえ、市災害弔慰金等支給審査委員会で再審査していた。

 益城町の1人も17年に申請が却下された。不服申し立てに対し、上益城行政不服審査会が「書面に不支給理由の具体的な記載がない」と答申。今年4月に却下を取り消した。新たに提出された医師の診断書により、県合同審査会が地震との因果関係を認めた。

 両市町とも、「個人の特定につながる」として被害者の性別、年齢などを明らかにしていない。

 震災関連死に関する審査は26市町村で行われている。熊本日日新聞の調べでは、これまで計623人を審査し、19市町村の213人を認定。却下された14市町の66人について遺族が不服申し立てをした。熊本市では27日現在、40人の不服申し立てがあり、うち14人で市の決定を取り消している。(熊本地震取材班)

(2018年9月1日付 熊本日日新聞朝刊掲載)