大地震時の連携確認 横浜市職員訓練に300人参加

 横浜市は3日、災害対応訓練を市役所で実施した。東日本大震災を教訓に、市は災害時の体制として、救助・救出、広報、帰宅困難者対策、廃棄物対策など局を横断する形で17の機能別チームを編成している。訓練には職員約300人が参加、チームごとに大地震発生時の連携を確認した。

 午前8時半、相模湾を震源地とするマグニチュード(M)8級の地震が発生、市内で最大震度7の揺れがあったとの想定で行われた。市庁舎5階の危機管理センターに防災服を着た職員が集合。午前中は発生初期、午後は発生から72時間以降との設定で、時間の経過によって変化する状況への対応を確認した。

 荒井守危機管理監は「訓練を繰り返し行い、被害状況をイメージしたり、考える力を養ったりすることが重要。(訓練を通じ)職員のスキルを磨いていきたい」と話していた。

チームごとに災害時の対応を確認する市職員=横浜市役所

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