１万６０００人に貧困調査　子どもと保護者対象　長崎県 １１月から実施　

　長崎県は３日、子どもの貧困についての全県的な調査を早ければ１１月から実施する方針を明らかにした。小中学生ら計約１万６千人を対象に実施する考えで、本年度末までに結果をまとめ、来年度以降の支援策に生かす。１０日開会予定の定例県議会に提出する本年度一般会計補正予算案に関係費用（約１千万円）を盛り込んだ。
　県こども家庭課によると、県が子どもの貧困の全県的な調査をするのは初めて。これまで子どもの生活困窮の実態を十分に把握できていなかったため、調査に踏み切る。
　調査対象は県内公立の小学５年生、中学２年生各４千人と、その保護者合わせ約１万６千人を予定。市町の意見を踏まえ、無作為に学級を選ぶことなどを想定している。
　子どもと保護者で別々の調査項目を設け、アンケート用紙を配布する方針。調査項目はそれぞれ数十項目を見込み、経済的な側面や子どもの生活実態を反映するための設問を市町と検討中という。
　厚生労働省によると、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合（子どもの貧困率）は、２０１５年時点で１３・９％となっている。