横浜市は４日、中期４カ年計画（２０１８～２１年度）原案など計４７議案を、第３回市会定例会に１１日に提出すると発表した。大阪北部地震でブロック塀が倒壊し女児が亡くなったことを受け、中期計画原案で通学路や生活道路の安全確保を掲げ、補正予算にブロック塀対策を盛り込んだ。
一般議案は、横浜港の国際競争力強化を目的とした「市港湾施設使用条例」の全部改正、通院にかかる医療費の助成対象を小学６年生から中学３年生に引き上げる「市小児の医療費助成に関する条例」の一部改正など４２議案。
中期計画原案では、５月に公表した素案からの変更点として、地震や風水害などの対策に「通学路や生活道路等における市民の安全確保」との文言を加えた。また、市民や市会からの意見を踏まえ、人権尊重の考えをより明確に打ち出すため、「多様性を認め合い人権を尊重し合う社会の実現」といった表現も盛り込んだ。
一方、予算議案は補正予算など５議案。補正予算案では、一般会計９事業と特別会計２事業の計５０億４９００万円を計上する。
大阪北部地震を踏まえ、市立学校のブロック塀（６０校、１４３カ所）の撤去に伴うフェンスの新設などの事業費５億７千万円をはじめ、「ブロック塀等対策関連事業」として６億８１００万円を計上。
このほか、国から「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）未来都市」に選定されたことを受け、関連事業費として６千万円を計上。うち４千万円は国の補助を受ける。普及啓発や、プラットフォームの役割を担う「ＳＤＧｓデザインセンター（仮称）」創設に向けた調査に充てるとしている。
