熊本県と県教委、計38人水増し 障害者雇用、法定に届かず

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 県と県教育委員会は4日、全国で相次ぐ障害者雇用水増し問題に関連し、雇用状況の調査結果を公表した。障害者手帳の未確認など厚生労働省のガイドラインに反する雇用数への不適切な算入があり、県17人、県教委21人の水増しが判明。修正後は、ともに法定雇用率を下回った。

 ガイドラインは障害者について「手帳など」で確認するか、指定医の診断書で把握すると規定するが、自己申告や所属部署からの情報だけで算入していたケースが相次いだ。

 県人事課によると、手帳が確認できなかった17人に対し、これまで算入していなかった1人が新たに手帳を所持していることが確認されたため、雇用数は16人減となった。

 1997年度以降に身体障害者枠で採用された36人は手帳を確認していたが、それ以前や採用後に障害を負ったと申告があった職員らは、所属長の報告や経緯不明のまま算入したケースもあった。

 6月1日時点の障害者の雇用数を85人としていたが、調査の結果、16人減の69人に訂正。障害者雇用率は2・58%から2・25%となり、法定雇用率2・5%を下回った。計算上の不足分は10・5人。

 県教委は138人から117人に減少。障害者雇用率は2・28%から1・95%となり、法定雇用率2・4%に対して36人分不足していることが分かった。身体障害者採用枠の52人は手帳が確認できたが、残る86人のうち、手帳の紛失や返納者らが21人含まれていた。

 県と県教委は同日会見を開いて謝罪。「採用者を増やし、早期に法定雇用率達成を目指す」としており、近く熊本労働局に修正値を報告する。(野方信助)

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