就活ルール廃止で就活はどう変わるのか

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経団連は2021年卒の新卒採用から現状のルールを撤廃するという方向性を示した。ルールの撤廃となると初めての出来事だ。ルールがなくなることで具体的に何が変わるか。早期離職防止コンサルティング会社カイラボ(東京・千代田)の井上洋市朗社長に寄稿してもらった。

経団連会長の発言

経団連の中西会長が就職活動に関する現状のルールを撤廃すべきと発言したのが大きなニュースになっています。人材業界に限らず、このニュースを見た方は多いと思います。なぜ、このニュースがこんなにも話題になっているのでしょうか。そして、仮にルールが撤廃された場合に企業と学生にはどんな影響があるのでしょうか。私なりの考えを整理してみました。

現状のルール

まず、現状の経団連のルールを確認しておきます。

現在は入社前年の3月に会社説明会が解禁し6月に面接が解禁となるのが経団連のルールです。大学生からすると3年生の3月に説明会が解禁して4年生の6月から面接がスタートということになります。マイナビやリクナビなどの就活ナビサイトもこのルールに則って、ナビサイトの正式オープンは3月にしています。

現実はすでに形骸化している

このルールは経団連が自主的に定めたものなので、法的な拘束力はありません。そのため、経団連に加入していない企業の場合は3年生の12月から説明会をして3年生の3月頃には内定を出している企業も少なくありません。そのため、以前からルールが形骸化しているという声が多く挙がっていました。

また、ルールを順守している企業でも「リクルーター面談」などと称して6月より前に学生と接触して実質的な面接に近い選考を進め、6月1日の解禁と同時に最終面接を実施して内定を出す企業もあります。

余談ですが、私が就活生だった頃は3年生の10月に説明会スタート、4年生の4月から面接スタートでしたが、私が志望していたコンサルティング業界はほとんどが3年生の1月頃から面接が始まり3月には内定が出ていました。

ルール変更は企業の危機感?

新聞記事を読んでいると、今回のルール撤廃の動きは企業側の危機感の表れのような気もします。先ほども書いたように外資系企業などの経団連に加入しない企業は早い段階で選考を行い、経団連の企業が選考を始めるときには優秀な学生に内定を出しています。優秀な人材確保のためには今のルールに縛られずに早い段階で優秀な学生と接触して内定を出す必要があると企業側も感じているのだと思います。

個人的には歓迎、というか自然の流れ

SNSを見るとルール撤廃が良いか悪いかという議論が盛り上がっています。私の個人的な意見としては、ルール撤廃は賛成です。むしろルール撤廃が自然の流れだと思います。通年採用が当たり前になり、大学1年生でも優秀な人は企業に属しながら大学に通うなんて働き方もありです。働き方改革で働き方の多様性を進めていく流れにも沿っていると思います。

企業にとってのメリット、デメリット

ルール撤廃になった場合、企業にとってのメリットはなんでしょうか?

まず、経団連の加入企業とすれば、ルールに縛られずに自由な時期に採用することができるというのが大きなメリットです。

現在、経団連に加入していない企業にはあまりメリットはないかもしれません。今もルールがないわけですから。中小企業に関しては、大企業と同じ時期に採用活動をしなくても済むのがメリットになるケースもあるかもしれません。

企業のデメリットとしては、採用コストの増大が挙げられます。今までは採用の時期が決まっている分、まとめて説明会を開催し、面接も特定の時期に集中させることができました。学生が就職活動をする時期もほぼ決まっていたため、その時期に合わせてプロモーションをすれば良かったわけですが、ルールがなくなると就活生の動きが読みづらくなります。もし通年で説明会を開催するとなると、開催数が増えることによるコストのほかに、日程調整などにかかる人事の方の負担も増える可能性が高いと思います。

経団連に加入する大企業は多少のコスト増をしてでも優秀層の確保をしたいかもしれませんが、中小企業にとっては採用コストの増大は死活問題になるかもしれません。

学生にとってのメリットとデメリット

学生にとってのメリットはどうでしょうか?

一つは今までのように一律の時期に就職活動をしなくて済むメリットはあると思います。4年生の1月までがっつり卒論を書いて、そのあと就活というのも可能になるかもしれませんし、逆に夏休みに集中的に就職活動ができるようになるかもしれません。今までは海外留学していた方が4年生の秋に帰国すると大企業の選考が終わってしまっているケースもありましたが、通年採用ならその心配はないかもしれません。実際には企業が本当に通年採用をやるかどうかにかかっているのですが。

もう一つのメリットとしては、エントリーシート、グループディスカッション、面接といった画一的な選考ではない、通年採用だからこその長い期間をかけた選考をする会社が出てくれば、今までの画一的な選考方法では魅力を十分に伝えられなかった方にはチャンスになるかもしれません。

デメリットとしては、期間が定まっていないが故での就活の長期化でしょう。今までは各社就活のスタートが決まっていたため、他の会社よりも早めに内定が出せるように選考スピードも早くしていましたが、スタート時期も自由となれば、長い期間をかけて選考する企業もあるかもしれません。就活が始まるタイミングが決まっていないために大学入学と同時に就活が始まってしまう可能性も否定はできません。

今まで以上に企業の採用力による差が出ることに

ルール撤廃により採用のタイミングが各企業に委ねられると、ナビサイトのあり方も変わってくると思います。そうなると、今まではナビサイトオープンと同時に採用説明会を実施して、とにかくエントリー数を増やすことが大切と考えていた企業は採用が厳しくなると思います。すでに昨今の超売り手市場の中、中小企業はナビサイト頼みの採用が難しくなってきていましたが、これからは大企業や有名企業でも採用についてマーケティング的な視点から施策を打っていかないといけなくなると思います。

根本的には何も変わらない可能性も

大学関係者の中には、学生が入学早々に就活をしなければいけなくなることに危機感を覚えている方もいますが、個人的にはその可能性は低いと思っています。なぜなら、純然たる通年採用ができるだけのノウハウと(企業としての)体力がある企業はそう多くはないからです。ほとんどの企業は今よりも少し前倒しになりながらも、ほぼ3年生の後期頃から採用を始めるスケジュールになるのではないかと思います。

ただし、インターンシップからの採用は激化する可能性はあります。今もインターンシップは活況ですが、1年生や2年生の夏休みを利用したインターンシップが今よりも充実し、優秀な人に対しては早い段階で内定を出したり、別選考ルートを用意したりというケースが増えるかもしれません。

正直、2021年卒から劇的に変化するとは思いませんが、採用という入口部分が変わることによって、多様な働き方や柔軟な働き方が広がるきっかけになってくれれば、ルール撤廃の意義は大きいと思います。

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