旧優生保護法下、県が強制不妊手術を巡る資料を開示して６日で１カ月となったが、当事者の救済や全容解明に向けた動きは見られない。宮崎市のＮＰＯ法人障害者自立応援センター「ＹＡＨ！ＤＯ（やっど）みやざき」の永山昌彦理事と、全国の被害弁護団に加わっている宮崎市・宮崎中央法律事務所の谷口純一弁護士に、個人が特定できる資料が発見された意義や、救済に向けて必要なことを聞いた。
宮崎中央法律事務所 谷口 純一弁護士
資料開示１カ月、識者インタビュー 県内強制不妊
- Published
- 2018/09/06 06:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 12:08 (JST)
