障害者法定雇用率、県内20市町村が未達成 熊日調査

 中央省庁で発覚した障害者雇用水増し問題を受け、熊本日日新聞は5日、県内45市町村の雇用状況を調査した。障害者手帳の確認を怠るなど不適切な算入をしていたのは公表済みの4市町だったが、20市町村は法定雇用率(2・5%)を達成しておらず、うち5町村は1人も雇用していないことが分かった。

 県内でも、民間企業に範を示す立場にある地方自治体が責任を果たしていない実態が明らかになった。

 障害者雇用促進法に基づく障害者雇用数の不足は、水俣、天草の2市が3人、宇土市など4市町村が2人、合志市が1・5人など。10市町村は法定雇用率を下回っているが、1人未満の不足は切り捨てが認められるため、達成となる。

 不適切算入が分かった熊本、菊池、阿蘇、南関の4市町のうち、阿蘇市と南関町も法定雇用率を達成していない。

 市町村長部局以外の10機関では、熊本市教育委員会(不足16人)と阿蘇医療センター(阿蘇市、同1人)が達成していなかった。菊池市教委と和水町立病院は法定雇用率を下回るが、雇用者の不足が1人未満のため達成とみなされる。

 一方、法定雇用率を上回っていたのは14市町村と6機関。球磨村の6・41%(雇用数5人)が最も高く、津奈木町の4・57%(同4・5人)が続いた。

 調査は、厚生労働省に報告していた市町村と各機関、教育委員会が対象。今年6月1日時点の障害者の雇用数などを、各人事担当者から聞き取った。(地方部、熊本総局)

©株式会社熊本日日新聞社

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