カネミ油症事件を学ぶ連続講座が８日、五島市内であり、加害企業を訴えた裁判の被害者側弁護士、古坂良文氏（４９）＝五島ひだまり法律事務所＝が講師を務めた。これまで複数の集団訴訟が展開されてきたが、いずれも本格的な救済に結び付いていない。古坂氏は「裁判は万能ではない」とする一方、一連の訴訟が被害者同士や支援者の結び付きを強め、救済運動の流れをつくった意義も強調した。
古坂氏は、診断基準が改定された２００４年以降などに認定された市内患者らがカネミ倉庫（北九州市）に賠償を求めた「新認定訴訟」を担当。長期化を避けるため、国や原因物質ポリ塩化ビフェニールを製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）は訴えなかった。しかし不法行為から２０年間で損害賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」が適用され、１５年に原告敗訴が確定した。
「善良な市民が被害に遭ったのに、裁判で負けることに納得がいかない」との会場からの意見に対し、古坂氏は「指摘はもっともであり同感だが、裁判は万能ではない。除斥期間の問題など、現在の法の枠組みに当てはめて考えざるを得ず、全てをきれいに片付けることはできない」と語った。敗訴については「残念だ」とも述べた。
１９７０年以降の全国統一訴訟（１～５陣）についても「問題が先送りされ、解決とは言い難い内容だった」と指摘した。
講座はカネミ油症事件発生５０年事業実行委員会が主催し、５回目。市民約２０人が参加した。
