企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻度を増している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で、「求人難」型の今後の動向が注目される。
8月は調査開始以来で最多の45件
2018年8月の「人手不足」関連倒産は、45件（前年同月比125.0％増、前年同月20件）で、7月（42件）を上回り、2013年1月の調査開始以来で最多になった。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が26件（前年同月17件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が13件（同ゼロ）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が3件（同2件）。
8月の産業別、サービス業他が最多
8月の産業別では、最多がサービス業他の13件（前年同月3件）。次いで、建設業12件（同9件）、製造業9件（同2件）、卸売業4件（同2件）、小売業2件（同2件）、運輸業2件（同ゼロ）、情報通信業2件（同ゼロ）、不動産業1件（同1件）と続く。
8月の地区別、9地区のうち、8地区で倒産が発生
8月の地区別では、全国9地区のうち、北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東14件（前年同月9件）を筆頭にして、九州8件（同4件）、中部7件（同ゼロ）、東北6件（同2件）、近畿4件（同1件）、北海道3件（同2件）、中国2件（同2件）、四国1件（同ゼロ）の順。
8月の都道府県別、最多は東京6件
8月の都道府県別では、東京6件（前年同月2件）、福岡5件、北海道・埼玉・神奈川・愛知が各3件の順だった。
2018年1-8月の要因別、「求人難」型が6割増
2018年1-8月の「人手不足」関連倒産は272件（前年同期比30.7％増、前年同期208件）で、前年同期より3割増で推移している。
内訳をみると、「後継者難」型が204件（前年同期比25.1％増、前年同期163件）、「求人難」型が37件（同60.8％増、同23件）、「人件費高騰」型が17件（同54.5％増、同11件）、「従業員
退職」型が14件（同27.2％増、同11件）になった。「後継者難」型が7割（構成比75.0％）を占めた一方で、「求人難」型の増加が目立った。
2018年1-8月、サービス業他が最多73件
2018年1-8月の産業別では、最多がサービス業他の73件（前年同期比35.1％増、前年同期54件）。次いで、建設業56件（同16.6％増、同48件）、製造業45件（同66.6％増、同27件）、卸売業44件（同76.0％増、同25件）、小売業20件（同5.2％増、同19件）の順。
2018年1-8月の地区別では、全国9地区のうち関東（89→116件）、中部（22→34件）、九州（26→31件）、東北（11→21件）、中国（14→17件）、四国（5→12件）、北陸（1→3件）の7地区で前年同期を上回った。一方、減少は近畿（25→24件）と北海道（15→14件）の2地区。
