熊本県内、労基署申告が過去10年で最少 「賃金不払い」が減少

 熊本労働局は10日、県内の6労働基準監督署が2017年受理した労働基準法違反などの申告が209件と、前年より7件減り、過去10年で最も少なかったと発表した。熊本地震後の復興需要など県内経済が好調で、申告の中で最も多い「賃金不払い」が減少したためとみている。

 申告は、労働者が、事業所での労働法違反の事実を労基署に訴えて救済を求める制度。受理した労基署は事業所に立ち入るなどして確認し、是正勧告などの対応をとる。悪質な場合は送検もある。

 申告内容で最も多かったのは賃金不払いで182件(前年比6件減)。30日前までの予告などの法定手続きを取らない解雇が21件(同13件減)で続いた。

 業種別でみると、最多を占める建設業は前年から13件増えて61件。全体が減少する中、15年は37件、16年は48件と年々増えている。労働局は「地震後、新たに参入した県外業者を中心に一部で労務管理が不適切な事例が見られる」として、指導を強化する。

 県内の申告件数は、リーマン・ショックがあった08年の490件をピークに減少傾向にある。(太路秀紀)

(2018年9月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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