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熊本地震の復興住宅整備、計230億円 益城町関連予算を追加補正

©株式会社熊本日日新聞社

12月の完成に向けて工事が進む災害公営住宅の建設地=益城町

 益城町は11日、熊本地震の被災者を対象として6校区20団地に計685戸整備する災害公営住宅(復興住宅)の総費用が約230億円に上ることを明らかにした。同日開会の定例町議会に提出した2018年度一般会計補正予算案に関連予算を盛り込んだ。

 都市再生機構(UR)や民間業者からの建物買い取り費用と土地購入費用の増額分を合わせた158億3211万円を計上。町によると、復興住宅の関連予算は全て出そろった。

 町の復興住宅の整備は20年3月までに終える方針。このうち最も早い砥川第1団地など3団地(36戸)は年明けから入居が始まる。

 総費用の内訳は建物209億円、用地21億円。町の負担は建物の4分の1と用地の全額で、計約73億円となる見通し。西村博則町長は「住まい確保は生活再建に直結するので最優先に進めたい」としている。

 同予算案は復興住宅の関連費用を含め164億2259万円を追加し、補正後の総額は過去最大の491億781万円。会議室や書庫不足の解消のため増設するプレハブ庁舎のリース料など6544万円も計上した。

 町議会は同予算案を含めて18議案(予算6、決算7、条例3、その他2)を上程した。一般質問は13日。会期は19日まで。(立石真一)

(2018年9月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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