熊本地震の仮設入居者調査 心の病、高リスク8% 平常時の2倍

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 熊本地震後に仮設住宅へ入居した被災者のうち、約8%の住民がうつ病などにつながる可能性がある「高度」のリスク状態にあることが、県のまとめで分かった。昨年よりわずかに改善したものの、平常時の2倍に当たる状態が続いている。

 調査は県が3月末~6月1日に実施。「神経過敏に感じる」など6項目を、「全くない」「ときどき」など5段階評価で聞き、数値化した。昨年の12市町村から19市町村に対象者を増やし、約3万5千人のうち約1万2500人が回答。回答率は35・3%。

 結果によると、建設型の仮設住宅で8・9%が「高度」判定で、昨年より1・6ポイント改善。借り上げ型のみなし仮設住宅は8・1%で、0・9ポイント改善した。県障がい者支援課によると、平常時の国調査で、心の病などにつながる恐れのある「高度」判定は約4%程度という。

 中等度、軽度ともに昨年より改善傾向にあるが、いずれも建設型がみなし仮設を上回っていた。

 県は同時に身体面の健康調査も実施。みなし仮設で「体調があまり良くない、悪い」と回答した住民は23・4%で、昨年から5・2ポイント改善した。「体を動かす機会」や「飲酒量」も改善傾向にあった。(林田賢一郎)

(2018年9月12日付 熊本日日新聞朝刊掲載)