長崎県長崎市がＪＲ長崎駅西側に計画するＭＩＣＥ（コンベンション）施設を含む複合施設を巡り、長崎市は１１日、整備に反対する市民グループに、住民投票条例制定を市長に直接請求するための代表者証明書を交付、告示した。市民グループは１４日にも直接請求に向けた署名活動を始める方針。
住民投票では、市民グループが主張している複合施設の「整備凍結」の是非を問う予定。告示翌日から１カ月間の署名期間中に市内有権者の５０分の１（約７２００人）の署名を集めれば、市長に直接請求できる。市長は意見書を付けて住民投票条例案を長崎市議会に提出しなければならない。
１１日に市民グループ代表で社会福祉法人理事長の吉富博久・元市議（７３）が証明書の交付を受け会見。「署名活動に向けた準備を進め４万人分を目標に集めたい」と話した。街頭活動や各種団体に協力を要請して署名を集め、宣伝用の車を使い市内全域で広報する。
施設整備費は約２１６億円。予算は６月定例長崎市議会で賛成多数で可決された。施設建設は２０１９年夏に着工する予定。
