太陽光発電の普及拡大に向け、黒岩祐治知事は１２日、新たに太陽光パネルの共同購入支援事業をスタートさせる方針を明らかにした。県が選ぶ事業者が共同購入を希望する県民を募り、大量発注による価格低下を図るのが狙い。国内初の試みで、県は普及キャンペーンなどで取り組みを後押しする。
県が打ち出した新たな枠組みは、今夏に日本のエネルギー市場に参入したオランダの企業「アイチューザー」による電力共同購入支援をモデルにした取り組み。県が選定した支援企業が太陽光パネルの導入希望者を募り、希望者に代わって施工業者と価格交渉することでスケールメリットを生かした低価格化が見込めるという。県の予算額はゼロで、１０月にも支援事業者の公募を始め、来年３月の一般募集を目指す考えだ。
県の太陽光発電普及策を巡っては、１期目の公約に「４年間で２００万戸」の導入目標を掲げた黒岩知事の旗振りで多様な支援策を展開。ソーラーバンクや「屋根貸し」のビジネスモデルなどを打ち出し、２０１０年度に１３万キロワットだった県内導入量は、１６年度は約７倍の９１万キロワットに増加した。
県の「スマートエネルギー計画」では分散型電源の割合を２０年に２５％、３０年には４５％まで高める目標を設定。知事は「今後もあらゆる方策を通じてエネルギーの地産地消を進める」と強調し、屋根貸し事業を市町村に広げるとともに、道路用地へのパネル設置にも意欲を示した。
１２日の県議会本会議で、国松誠氏（自民党）の代表質問に答えた。
