県議会第３回定例会は１２日、本会議を開き、自民党の国松誠氏（藤沢市）、立憲民主党・民権クラブの浦道健一氏（横浜市港南区）が代表質問に立った。
高温や豪雨など異常気象が顕在化する中、黒岩祐治知事は気候変動への適応策として「地域気候変動適応センター」を整備する方針を示した。
センターは地球温暖化に伴う農作物被害や自然災害などの軽減を目的に、６月に成立した気候変動適応法に基づくもので、自治体に努力義務として設置が求められている。
県内には地球環境戦略研究機関（葉山町）をはじめ官民の研究施設や大学などが多数立地。知事はこうした研究機関との連携を視野に県内の気候変動の影響に関する情報収集、分析を行いたいとし、「分析成果をもとに、地域の状況に応じた適応策に取り組み、住みやすく良好な環境の神奈川を次世代につなげていく」と述べた。
