２０１７年の長崎県内の自殺者は２０１６年と比べて２人多い２４５人で、ピーク時の２００３年の４８２人の半数程度に減っている。一方、年代別では働き盛りの４０代が全体の約２割の４８人と最多だった。長崎県は「一人で悩まず保健所などの相談窓口に電話してほしい」と呼び掛けている。１０～１６日は自殺予防週間。
長崎県障害福祉課によると、長崎県内の自殺者は２００３年をピークに減少傾向。２０１７年の人口１０万人当たりの自殺者は１５・７人と、全国で１４番目に少ない。
長崎県警のまとめによると、２０１７年の自殺者のうち男性は１７７人、女性は６８人。年代別では４０代が４８人、６０代が４３人、８０代以上が３６人、５０代が３４人、３０代が３３人、７０代が３０人、２０代が１５人、１９歳以下が６人だった。
動機別（複数回答）では、うつ病などの精神疾患を含む「健康問題」が最多の１０８人。長時間労働によるストレスや、借金問題など複数の要因が重なり、うつ病になっている可能性があるという。
２０代以上の各年代はいずれも減少傾向なのに対し、「１９歳以下」は６人前後で推移しており減らないという。長崎県と長崎県教委は昨年度までに長崎県内すべての小中高と特別支援学校に独自の予防教材を配布。子どものＳＯＳを見逃さないよう、スクールカウンセラーや管理職らを対象にした研修会も開催している。
長崎県は、自殺の兆候に気付いて相談や支援につなげる「ゲートキーパー」の養成研修などにも取り組んでおり、「自殺を防ぐためには社会全体で支えることが大切」としている。
