長崎県内の自殺者 精神疾患を含む「健康問題」が最多

働き盛りの40代が全体の2割 「一人で悩まず相談を」

 2017年の長崎県内の自殺者は2016年と比べて2人多い245人で、ピーク時の2003年の482人の半数程度に減っている。一方、年代別では働き盛りの40代が全体の約2割の48人と最多だった。長崎県は「一人で悩まず保健所などの相談窓口に電話してほしい」と呼び掛けている。10~16日は自殺予防週間。

 長崎県障害福祉課によると、長崎県内の自殺者は2003年をピークに減少傾向。2017年の人口10万人当たりの自殺者は15・7人と、全国で14番目に少ない。

 長崎県警のまとめによると、2017年の自殺者のうち男性は177人、女性は68人。年代別では40代が48人、60代が43人、80代以上が36人、50代が34人、30代が33人、70代が30人、20代が15人、19歳以下が6人だった。

 動機別(複数回答)では、うつ病などの精神疾患を含む「健康問題」が最多の108人。長時間労働によるストレスや、借金問題など複数の要因が重なり、うつ病になっている可能性があるという。

 20代以上の各年代はいずれも減少傾向なのに対し、「19歳以下」は6人前後で推移しており減らないという。長崎県と長崎県教委は昨年度までに長崎県内すべての小中高と特別支援学校に独自の予防教材を配布。子どものSOSを見逃さないよう、スクールカウンセラーや管理職らを対象にした研修会も開催している。

 長崎県は、自殺の兆候に気付いて相談や支援につなげる「ゲートキーパー」の養成研修などにも取り組んでおり、「自殺を防ぐためには社会全体で支えることが大切」としている。

長崎県内の自殺者数

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