液状化マップ作成2割

全国の365市区町村

北海道地震による液状化とみられる現象によって陥没した札幌市清田区の道路=10日

 地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。栃木、島根、山口、長崎、大分の5県ではゼロだった。

 国交省によると、洪水については1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約8割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。

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共同通信

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