総務省、復興交付税18日に配分

3094億円を被災自治体に

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 総務省は14日、東日本大震災の被災自治体を財政支援する震災復興特別交付税の2018年度9月分として、3094億円を18日に配ることを決めた。国が実施する復興事業の地元負担分や、自治体独自の災害復旧事業などに充ててもらう。

 道県分は2063億円で、福島の751億円が最も多く、岩手631億円、宮城454億円と続いた。市町村分は1031億円で、最多は宮城県石巻市の100億円だった。

 18年度の復興特別交付税は17年度からの繰り越し分を含め総額5769億円を確保している。次回は来年3月に配る。