仮設入居延長773世帯 県、24世帯は認めず

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 熊本県は13日、熊本地震の仮設住宅で10、11月に入居期限を迎える1533世帯のうち、約半数の773世帯に入居延長(1年間)を認めたと発表した。4月以降の累計は7746世帯となった。

 収入面などの理由で認めなかったのは24世帯。683世帯は延長を希望しなかった。

 県すまい対策室によると、延長の内訳は、自宅再建が間に合わなかった348世帯、災害公営住宅(復興住宅)の希望者272世帯、条件が合う民間賃貸住宅が見つかっていない153世帯。

 延長を認めなかった24世帯は、借り上げ型みなし仮設住宅に、新たに家賃を払って住み続けることなどで同意したという。77世帯は書類の不備などで判断を保留した。

 一方、同日発表された8月末時点の仮設住宅入居者数は2万5990人(1万1501世帯)だった。(並松昭光)

(2018年9月14日付 熊本日日新聞朝刊掲載)