益城町の復興寄付で後押し 企業版「ふるさと納税」呼び掛け

 益城町は熊本地震からの復旧・復興事業の財源を集めるため、企業版「ふるさと納税」による寄付を呼び掛けている。国が認定した事業に寄付すると、寄付額の約6割が法人税などから軽減される仕組みだ。

 ▽震災の経験を踏まえた防災・減災▽熊本地震の遺産を活用したにぎわい創出-の2事業が認定されている。防災・減災は学習プログラムの制作や自主防災組織の設立、にぎわい創出では観光パンフレット作成や語り部の育成、修学旅行の誘致などに取り組む。

 町外に本社を置く企業が対象で、応援したい事業(両方も可)を選んで寄付する。7月から募集を始め、既に3社から申し込みがあったという。

 一方、町は被災した町学校給食センターの再建費用の一部を賄うため、個人からのふるさと納税も募っている。今年4月から8月末までで74人から計150万円が寄せられた。

 町は「復旧・復興を進めるには多額の費用が必要。町の負担を減らすため協力をお願いしたい」としている。いずれも申し込みは町ホームページから。(久保田尚之)

(2018年9月14日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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