熊本県発注工事の不調・不落13・9% 地震関連ピーク過ぎ減少

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 県は13日、2018年4~8月の県発注工事の入札で受注業者が決まらない不調や不落の割合は平均13・9%だったと明らかにした。前年同期と比べて17・9ポイント減。県監理課は「熊本地震の復旧工事の発注ピークが過ぎ、不調・不落は減少傾向にある」とみている。

 県庁で開いた県入札監視委員会で報告した。同課によると、17年3月に地震関連工事の発注が集中した影響で同4月の不調・不落率は44・4%、5月には48・4%に達したが、18年4月は12・5%、5月が24・2%と大幅に減少した。6~8月もそれぞれ前年を下回った。

 ただ、地域別でみると、宇城が平均42・9%、熊本農政事務所(熊本市)が同40・0%、上益城は同26・1%と被災地で高止まりしている。不調・不落だった82件のうち、地震復旧関連工事は28件で阿蘇や上益城が中心だった。

 業種別では、管工事が最多の27・8%、建築27・6%と続いた。

 県は不調・不落対策として暫定的に入札制度を見直し、17年8月に復旧・復興工事で「1社入札」を容認。入札参加資格の要件を緩和している。同課は「当面は今の対策を継続するが、不調・不落の発生状況を見極めながら終了時期を検討したい」としている。(野方信助)