県内主要企業、人手不足「深刻」75% 建設、運輸は9割 勤務時間増に拍車

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 熊本日日新聞社は14日、県内主要企業を対象にした人手不足に関するアンケート結果をまとめた。人手不足による自社への影響が「かなり深刻」「やや深刻」と答えた企業は計75・5%に上り、県内でも大きな経営課題となっていることが見て取れる。

 業種別でみると、建設と運輸は9割近くが「深刻」と回答。製造、不動産・サービス、卸・小売り・飲食店なども7割を超えた。

 影響を全体でみると、「かなり深刻」が21・7%、「やや深刻」が53・8%。一方、23・9%は「あまり深刻ではない」だった。

 具体的な影響(複数回答)は「従業員の勤務時間が増加」が最も多く、53・2%。業種別では不動産・サービスの7割、製造と運輸の6割が挙げた。次いで「生産量(販売量)の減少」が27・3%、「内定辞退などで(他社に人材が流れて)採用減」が25・2%、「商品・サービスの質の低下」と「技術継承ができない」が各24・5%。「利益の減少」も13・7%あった。

 人手不足対策の取り組み(複数回答)は、「中途採用の実施」が62・0%で最多。「新卒採用を増やす」が47・3%、「賃金、手当、ボーナスのアップ」が33・2%で続いた。人手不足が深刻な建設は、5割が「賃金アップ」を挙げた。

 多様な人材を登用し人手不足を解消しようという動きもある。中途や新卒採用に加え、19・6%が「女性、退職者、高齢者の採用促進」、10・3%が「外国人の採用」と回答。女性・高齢者らの登用は不動産・サービス、外国人採用は卸・小売り・飲食店や製造で目立った。

 調査は7月中旬~8月上旬に実施。農協や生協を含む186社が回答した。(経済取材班)

(2018年9月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載)