議長アンケート 女性の意識啓発「有効」7割 政治塾など提案

 共同通信が実施した全国議長アンケートで、長崎県は、県議会と市町議会の議長全22人が回答した。約7割の議長が、女性の意識啓発が有効と考え、女性に議員活動に関心を持ってもらう工夫や、女性自身がリーダーとしての意識を持つ重要性を挙げた。

 長崎県内22議会のうち、女性議員が1割に満たないのは7割超に当たる16議会。このうち6議会で女性議員がいない(4月1日時点)。長崎県も女性議員が少ない実情が浮かぶ。

 増やす効果が期待できる取り組み(複数回答)は「女性の政治参加に関する意識啓発」が最多の15議会。その方法は「女性向け政治塾の開催」(北松小値賀町議会)など。「市政への関心を深めるとともに女性の視点をまちづくりに反映させる仕組みが必要」(対馬市議会)「全国的に啓もうが必要」(西彼時津町議会)と、意識改革を求める声もあった。

 2番目は「産休・育休・介護休の明文化」で5議会。「安心して議員を続けられる制度の構築」(東彼東彼杵町議会)と、家庭と両立できる仕組みの必要性を指摘した。このほか「女性枠」の設置や「男女ペアで立候補できる仕組みの整備」などの提案もあった。

 「政治部分野の男女共同参画推進法」の成立で女性議員が増えるか否かについて「効果がある」としたのは小値賀町の1議会にとどまった。同町はこれまで女性議員がいたことがなく、制定をきっかけに増やしていく覚悟を記し「各種団体を中心に立候補を働きかける予定」とした。

 「立候補者は調整できない」「政党所属の議員は少数」などの理由で「効果は乏しい」としたのが5議会。「分からない」は16議会だった。

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