倉敷市が公費解体受け付け開始

 倉敷市は16日、西日本豪雨で全半壊した家屋や事業所を全額公費で解体撤去する「公費解体」の受け付けを始めた。来年3月31日までで、初日は約120件の申請を受理した。

 市は、市役所と真備公民館(同市真備町箭田)に窓口を設け、それぞれ1日60件(16、17日は80件)まで申請を受け付ける。初日は午前8時半時点で、市役所に164件、真備公民館に110件の申請希望があった。

 抽選で申請手続きに進んだ希望者は、建物の所有者や配置図などを記した申請書に不備がないか、市職員から一つずつチェックを受けた。書類が整わず、受け付けられなかったケースもあった。

 真備町地区の自宅が全壊し、同市茶屋町地区のみなし仮設住宅に夫婦で身を寄せる男性(77)は「自宅の解体後、跡地で住居を再建したい。住み慣れた真備町でもう一度、仲間と一緒に花見をしたい」と話した。

 市災害廃棄物対策室によると、公費解体の着工は最短で申請から約2カ月後となる見通し。制度を利用する物件数を最大2900棟と推計している。

 当面、無休で午前8時半~午後7時に申請を受け付ける。希望者が多い場合、午前8時半時点で窓口に並んでいる人で抽選する。

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