基準地価　県内は２１年連続下落も下げ幅縮小

　長崎県が発表した基準地価は全用途の平均が前年比マイナス１・０％で、２１年連続の下落となったが、下げ幅は前年より０・３ポイント縮小した。商業地は県庁移転や九州新幹線長崎ルートに関連した整備が進むＪＲ長崎駅周辺などがけん引。住宅地は新たな宅地の需要が好調な大村市や西彼長与町、時津町、北松佐々町でプラスとなったが、離島では下落が続いている。
　商業地はマイナス０・３％で２６年連続で下落となったが、下げ幅は前年より０・５ポイント縮小した。上昇した市町は長崎市、大村市、長与町、時津町。マンション用地の引き合いがある中心部のエリアや幹線道路沿いで需要が高い。
　住宅地はマイナス１・２％で２０年連続で下落。下げ幅は前年より０・３ポイント縮小した。離島を中心に大きなマイナス傾向が続くが、ほとんどの市町で下落幅は縮小傾向にある。