神戸市、不適切な勤務実態認める 市職労ヤミ専従問題

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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市の市職員労働組合の「ヤミ専従」問題で、同市は19日、市職労委員長の男性職員が4月以降、組合活動のために午後はほとんど職場にいなかったことを認めた。事実上のヤミ専従状態だった。職場を離れる際に必要な手続きも月に数回程度しかしていなかったという。同日の市会経済港湾委員会で、委員長が所属する経済観光局の小原一徳局長が答弁で明かし、「こうした状況を容認していたことは事実」と陳謝した。

 公務員が組合活動に専従する際、地方公務員法に基づいて市長の許可が必要となるが、この委員長は2013年度で専従が認められる期間の上限(7年)を終えていた。

 小原局長は、委員長が職場を離れた際の給与減額はなかったと説明。さらに「行財政局職員部から『(職場を離れる際の)手続きは厳格ではなく、できる範囲でするように』と連絡があった」と、組織的に不適切な勤務を認めていたことも明かした。

 また、同日の市会都市防災委員会では、委員長が4月まで所属していた住宅都市局の幹部が、職場への出勤は週1、2回、それも短時間だったと答弁した。委員長はこれまで神戸新聞社の取材に対し「適切に手続きし、ヤミ専従ではない」と説明していた。(若林幹夫)