東京都鉄筋業協同組合（東鉄協、理事長・新妻尚祐新妻鋼業社長）が隔月で実施する労務状況調査によると、９月時点での鉄筋工の現場稼働率は平均１０３％で、前回７月より２ポイント下降した。最頻値も１００％で１０ポイント減となった。会員企業の多くが作業員の確保に苦慮している半面、人件費では「（元請けの）ゼネコンへの見積金額を上げているが、（受注単価が）なかなか上がらない」といった声も上がっている。
調査は会員企業４９社を対象に、建設現場における鉄筋工事の施工状況を９月６日現在で集計。回答率は８７・６％。
先々の現場の平均稼働率は１１月ごろが１０１％と自社の従業員だけで足りない状況が続くが、来年１月ごろには９４％に低下すると予想。最頻値はどちらも１００％だった。加工場の平均稼働率も、７月より５ポイント減の９０％まで低下。最頻値は１００％のままだった。鉄筋工の手配状況（回答率８１・６％）では、調査日に必要とされた現場鉄筋工が６１２８人だったのに対し、不足が３３６人、過剰が３８人。前回より必要人数は５５人減、不足人数も９８人減となった。
