井上宏司・製造産業局長は１８日、電気自動車（ＥＶ）など次世代車の普及に関して「車体の軽量化や革新的な素材を用いた電池の開発などがカギ」とし、非鉄金属業界に対して期待を表明した。日本伸銅協会など非鉄金属業界８団体と経済産業省の新旧・製造産業局長との合同懇談会の席上。
井上局長は「環境負荷の小さい車両へのニーズが世界的に強まっており、経済産業省では今年４月に自動車新時代戦略会議を立ち上げ、その中間取りまとめが行われた。２０３０年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割に引き上げるという目標を設定している」と直近の動きを紹介。その上で「ＥＶやＨＥＶ（ハイブリッド）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド）を含めた電動化には、車体の軽量化や革新的な素材を用いた電池の開発などがカギになる。これには非鉄金属業界の貢献が不可欠であり、今後さらに期待したい」と述べた。
懇親会では、業界幹部など関係者ら約１８０人が出席。主催者を代表して杉崎康昭・日本チタン協会会長が、主賓として多田明弘・内閣府政策統括官（前製造産業局長）が挨拶を行った。
