日本協会は9月14日、理事会に先立ち、専門の弁護士による「第1回倫理講習会：職場におけるハラスメント防止に向けて」の講義を実施。最近の事件を通じてパワハラ、セクハラ、マタハラ（妊婦に対する嫌がらせ）、モラハラ（倫理を外れた嫌がらせ）などのハラスメントに対する意識の向上と対策の指導を受けた。全日本の強化スタッフも参加した。
講義では、職場におけるハラスメントの態様、最近のハラスメント事件の特徴、法的側面・判例などが説明され、ハラスメントが起きやすい状況が紹介された。
パワハラは熱血指導の延長線上のケースや自分の成功体験が根底にあるという。仕事でも「自分達の時代では普通のこと」が今は通じないことを肝に銘じる必要性が伝えられた。セクハラは、圧倒的に酒の席や仕事上の打ち合わせ時に起こるという。米国で、複数の女性がいるところで、一人に対して「その服、いいセンスだね」と言ったところ、言われなかった人を傷つけた、としてセクハラに認定されたケースがあるという事例に、出席者は驚きを隠せなかった。
パワハラやセクハラが問題になることで、「（上の人間は）だれもが萎縮している」という現実も報告され、「このままでは、職場で『おはよう』『さようなら』以外の言葉がなくなる懸念もある」とのことだが、要は「相手の嫌がることはしない」というシンプルなことが必要という。
訴えられたからといって、すべてがパワハラと認定されるものではない、との説明も。周囲の人達へのヒヤリングの結果、訴えた側に大きな問題があり、パワハラとは認定されなかったケースも少なくないという。その割合が「10：0」ならともかく、「6：4」などのケースでは「難しい。一人の人間をつぶすかどうかの問題なので、多くの人の意見を聞き、慎重に判断しなければならないケース」とのこと。
最近はいきなり週刊誌にもっていかれるケースが多く、問題が広がってしまってどうしようもなくなる場合もある。メディアはパワハラを犯した人間を徹底的にたたき、再起できないようにしようとする面があるが、「敗者復活戦のない社会というのは、いかがなものでしょうか」と問題が提起された。
発生時の対策として、公平性と迅速性が大事であり、隠蔽・放置・先延ばしはNG。専門家と連携をとることの必要性も伝えられた。
