改憲の是非、CM量自主規制せず

国民投票運動で民放連

 民放連は20日、憲法改正の是非を問う国民投票に関するテレビやラジオのCMについて、量を自主規制する統一的な基準は設けず、各放送局の判断に委ねる方針を決定した。

 民放連は理由として、国民投票法が投票日の14日前からCMの禁止期間を既に設定している点を挙げ「原則自由である国民投票運動において広告放送にのみ厳しい法規制が課されており、既に量的な配慮が行われていると言える」とした。

 また「政党などの表現の自由を、放送事業者の自主規制で制約することは避ける必要がある」「個別のCM内容を分類し、量的公平を図ることは実務上困難」ともした。

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共同通信

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