【中国】米の対中制裁、影響受ける企業の半分は外資[経済]

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中国商務省の高峰報道官は20日の定例記者会見で、中国からの輸入品2,000億米ドル(約22兆4,600億円)に追加関税を課す米国の対中制裁第3弾によって影響を受ける中国国内の企業のうち、外資系企業が半分近くを占めるとの見通しを示した。米側が世界の産業チェーンを混乱させているとする中国の立場を強調し、トランプ政権を批判した。

高氏は、24日に米国が発動する対中追加関税第3弾の影響について「現在、見積もっている段階だ」と述べながらも、品目では電機・機械、軽工業、紡織・アパレル、資源・化学、農産物、医薬品の6分野に及ぶとの予測を示した。

その上で、米側の一方的な保護貿易主義は米中両国の企業と消費者の利益を損なうだけでなく、全世界の産業チェーンとサプライチェーン(供給網)の安全をも脅かすと指摘し、トランプ政権を批判した。

一方で高氏は、トランプ政権の対中追加関税第3弾に対する報復として24日午後0時1分(北京時間)に発動する対米追加関税第3弾で、関税率を当初予定の4段階から2段階に変更した理由について、米側の関税率が24日に10%、2019年1月1日から25%の2段階となったことに対応したことを認めた。

中国側の報復関税率は、商務省が8月3日に品目リストを発表した時点では品目別に5%、10%、20%、25%となっていたが、国務院(中央政府)関税税則委員会の18日の発表では5%、10%に改められた。高氏は、関税率を米側と同等とする基本方針に沿ったと説明した。