内閣府の「企業主導型保育事業」の助成を活用し、事業所や商業施設に保育所を開設する動きが、県内でも相次いでいる。制度が始まった2016年度以降で開設予定も含めて12施設(3月末現在)の助成が決定している。働きながら子育てする従業員にとって利便性が高く、離職防止や待機児童対策の一助にもなりそうだ。
「企業保育所」県内に広がり 利便性向上、離職防止も
- Published
- 2018/09/22 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 12:24 (JST)
内閣府の「企業主導型保育事業」の助成を活用し、事業所や商業施設に保育所を開設する動きが、県内でも相次いでいる。制度が始まった2016年度以降で開設予定も含めて12施設(3月末現在)の助成が決定している。働きながら子育てする従業員にとって利便性が高く、離職防止や待機児童対策の一助にもなりそうだ。
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