県は２１日、データ入力などの定型作業を自動化するソフトウエアロボット「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の導入に向け、民間事業者２社と協定を結んだ。実証実験を今月開始し、年内に結果をとりまとめる。
協定を結んだのはシステム構築に携わる富士通（東京都港区）と、ソフトウエアを手掛けた大崎コンピュータエンヂニアリング（東京都品川区）。今月２５日から通勤手当の認定業務、来月下旬から災害時の職員配備計画の名簿作成業務について実証実験を開始する。
県情報企画課によると、通勤手当についての実証実験では、本年度申請があった約２２００件について実際に担当職員が処理したデータと照合し、正確性や速度を検証。名簿作成では、地図アプリを基に各職員の自宅から所属先までの距離や時間などを計算させる。
締結式で黒岩祐治知事は、かつて１万４千人を超えた職員数は７千人台に減っているものの、業務は増えている状況にあるとし、「仕事の効率化を目指している中、最先端のＩＣＴ（情報通信技術）が入ってくることで劇的に前に進むのではないか」と期待を寄せた。
