大洗研燃料棟で安定化作業再開 原子力機構、事故以来初

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日本原子力研究開発機構(原子力機構)は21日、昨年6月に作業員被ばく事故のあった大洗研究所(大洗町)の燃料研究棟で事故前まで行っていた核燃料物質の安定化処理作業を18日から再開した、と発表した。作業は2020年3月までに完了する予定。

再開した作業は、研究用の核燃料物質を加熱処理し、不純物を取り除いて安定化させる作業。16年の規制庁による保安調査で指摘された、核燃料物質の管理に関わる改善のために行われていた。作業再開へ向けて8月から進めていた安定化処理に必要な装置類の点検が終わり、再開された。燃料研究棟は現在、廃止措置の計画が進められている。

昨年の事故では、燃料研究棟分析室で作業員が点検のため貯蔵容器を開けたところ、放射性物質入りのポリ容器を包んでいた内部のビニールバッグが破裂し、5人が内部被ばくした。