日本の商品や文化を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）との共同出資で、米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県内を中心とした企業グループは、クールジャパン機構が一方的に運営会社を清算しようとしているなどとして、約４千万円の損害賠償と株主間契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。
原告は長崎県長崎市の日本茶輸出業、マエタクや十八銀行を含む１１の企業・団体が出資する持ち株会社「グリーンティーワールドホールディングス」（ＨＤ、長崎県長崎市）。緑茶文化と長崎県産品の普及を目指し、２０１５年４月に機構とＨＤが約２億６千万円ずつ出資して運営会社を設立した。カフェの１号店は２０１６年７月に米ロサンゼルスにオープン。現在も営業を続けている。
訴状によると、機構は事業が黒字になるまで年月を要すると見込んでいながら、昨年２月以降、黒字化が達成できなければ運営会社の解散を申し入れるとＨＤ側に伝え、今年４月には米国の裁判所に運営会社の清算を申し立てた。ＨＤ側は、機構側に不相応に巨大な組織構成を求められたり、突如新たな商標登録を要求されたりして円滑な経営を阻害されたと主張している。
ＨＤの前田拓社長は取材に「今後は機構を除いた単独での事業継続を望む」と話した。
