災害時どう避難所運営 自治体職員ら60人体験訓練

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避難所運営の体験を話す熊本県西原村の堀田村議
運営の課題などを話し合う参加者

 南海トラフ地震などの大規模災害に備えた避難所運営の体験訓練が県庁であった。県内の自治体職員や自主防災組織のリーダーら約60人が参加し、被災時にどうやって住民主体で運営していくかを学んだ。

 2016年の熊本・大分地震で震度7の揺れに見舞われた熊本県西原村の堀田直孝村議(56)が講師となり、日頃の防災訓練が住民救出などに役立ったと紹介。事前に整備していた地域の人材に関する名簿を活用し、避難所では看護師らの救護班、自衛隊OBらの配給班といった組織を設けて対応に当たったという。

 「政府の支援が届くまでの72時間を、自分たちでどう生き抜くか。普段から地域で訓練し、想定外をなくす必要がある」と訴えた。

 NPO法人「県防災活動支援センター」(大分市)の川村正人主任研究員(65)のアドバイスを受け、参加者が課題や対策も検討した。

 大分県内では本年度までに15市町で避難所運営マニュアルの策定が終わる予定。