氷見市・名城大・企業が連携協設立 地方創生推進

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 氷見市は25日、名城大農学部(名古屋市)と結んだ協定に基づき、産学官で市の活力を生み出すための連携協議会を設立した。まずは氷見高と名城大の交流や共同研究を軌道に乗せ、農林水産業の振興に向けて参加団体・企業の技術や人材を生かす。氷見を拠点とした新たな企業活動や新商品開発にも期待し、産業創出や企業進出などによる雇用や人口増を目指す。

 市いきいき元気館で「氷見市・名城大農学部連携協議会」の設立総会が開かれ、8団体・企業の関係者25人が出席した。

 協議会には市と名城大、氷見高、JA氷見市に加え、花や野菜苗を開発、販売するサントリーフラワーズ(東京)、市出身の実業家浅野総一郎と縁が深いJFEエンジニアリング(同)が参加。市内にグループ企業がある日本ゼオン(同)や農業機械などを扱うヤンマーアグリジャパン(大阪)も名を連ねた。

 設立総会で会長に就いた林正之市長は「この仕組みが名城大や氷見高の研究・教育、企業や団体の経営に貢献し、それぞれの目的がかなえられるように取り組むことが重要」とあいさつし、地方創生のモデルに発展させる決意を示した。

 今年度の事業計画は、氷見高との連携が主で、名城大が持つ青色発光ダイオード(LED)の技術を生かした植物栽培や、イノシシ肉を食べやすくする共同研究に取り組む。氷見高生を名城大の研究・実験に派遣し、市民も含めた出前講座も開催する。

 新産業創出に向けた会員同士のマッチングも行い、会員に有益な連携事業を進める。来年1月19日には市内で名城大教授の池上彰さんの記念講演会も開く。

 将来的には、トマトなど新たなブランド野菜の開発に取り組むことも想定されている。協議会への企業・団体のさらなる参加も呼び掛けていく。