JR東日本やソニー、交通系ICカード普及遅れ地域に連携ICカード

JR東日本、JR東日本メカトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズの3社は、Suicaと各地域の交通系ICカードを1枚にまとめた2in1カード「地域連携ICカード」を開発。

その発行システムも同時に開発し、2021年春の提供開始をめざす。

この地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、Suicaエリア等で利用可能な乗車券や電子マネーといったSuicaサービスを、1枚のカードで使えるようにするもの。

3社のアプローチ

JR東日本は、これまでSuicaで培ってきた知見を活用し、地域交通事業者による「地域連携ICカード」の導入をサポート。

また、地域ニーズに応じ必要な機能を組み合せ、Suicaの共通基盤化をすすめ、多様なサービスを展開させる。

ソニーは、ICカードに必要な FeliCa OS の機能を拡張。「地域連携ICカード」実現のための技術開発を担うことで、交通市場におけるICT化推進サポートに取り組む。

JR東日本メカトロニクスは、ICカードへの新機能の実装、試験、検証、ICカード発行に関する設備開発を行う。

背景にICカード普及遅れ地帯

現在、国内では、2013年に始まった全国10種類の交通系ICカード相互利用サービスにより、Suica1枚で公共交通機関を利用できるエリアが大幅に拡大。

しかし、導入費用や運用面の課題により、交通系ICカードがまだ導入されていない地域がある。

こうした背景から3社は、各地域のIC乗車券とSuicaの基本機能が1枚のカードに共存できる新たな地域連携ICカードを開発し、システム投資や運用の負担軽減を図る構え。

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