茨城国体 食で支援 県やJA、食品企業 県産農産物提供へ

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新たな食ビジネスの展開へ向け、自社の食品を提案する食品関連会社の担当者=JA全農いばらき農機総合センター

2019年の茨城国体に出場する選手を“食で支援”するとともに、来場者に高品質な県産農産物を使った茨城らしい食を提供するプロジェクトを県やJAグループ茨城、食品関連企業などが立ち上げた。今後、関係者約50人が課題別に三つのチームに分かれてそれぞれ検討を進め、実現が可能なものについてはおおむね年内に事業化のめどをつける。JA県中央会は「プロジェクト参加団体や企業に県版GAP(農業生産工程管理)の取得を呼び掛け、茨城国体での成果を20年の東京五輪・パラリンピックにつなげていきたい」としている。

「茨城ゆめ国体・ゆめ大会 食の応援プロジェクト」と名付けられ、(1)選手強化支援・弁当企画・宿泊施設向け食事対策チーム(2)大会関連ブース間連携・商品開発対策チーム(3)情報利活用対策チーム-の各グループごとに行動計画を策定していく。

具体的な行動計画に基づいて、それぞれが連携、強みを生かしながら、選手が優秀な成績を収められるような機能性の高い食事メニューの提案▽競技会場や宿泊施設を対象に、弁当や食事メニューに県産農産物が多く利用されるための商品企画・開発▽ブース出店を通じてオリジナル商品の提案や情報発信-などを行い、プロジェクト全体で売り上げ1億円を目指す。

9月中旬に開かれた初会合では、食分野での国体支援について検討課題などを共有。参加者からは、弁当用デザートにJA常総ひかり下妻地区のナシを使った「梨ゼリー」や弁当に添える紙パック緑茶に奥久慈産や猿島産の茶葉を用いることなどが提案されたほか、国体までに県版GAPを取得するJAの目標数を10以上(取得予定含む)とした。

新たな食ビジネスを展開するための実行組織で、当面の設置期間は来年10月末まで。国体来場者に本県産農作物を活用した多彩な食を提供することで、本県の食材と地域の魅力をアピールする。(小室雅一)