相模原市の加山俊夫市長は２７日、大規模災害時に医療・保健分野で活動するチームを支援する「市災害時保健医療調整本部」（仮称）を設置する方針を明らかにした。市議会本会議で加藤明徳氏（公明）の一般質問に答えた。
同本部は被災地でどのような医療・福祉関係の支援が必要になるか、情報を収集して分析。県などと連携して必要に応じて支援を要請する。
大規模災害発生直後にはけが人の治療が必要になり、時間経過とともに持病の治療、投薬、栄養相談、歯科治療が求められるなど、必要となる支援が変化する。地元の医療・福祉関係団体だけではなく、各地から集まった医師や歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、管理栄養士などの支援チームが避難所などで効率的に活動するための役割を担う。
同本部は関係部署の横断組織となる予定で、市内の医療・福祉機関と調整して、早急に体制を整備する。
背景には２０１６年４月に発生した熊本地震で各地から集まった医療・福祉活動チームの指揮、情報連携方法が不明確だった反省がある。そこで厚生労働省が１７年７月、都道府県を通じ、体制整備の留意点などを自治体に文書で通知。同市によると、県内では県、横浜、川崎市がすでに設置している。
