Ｈグレードの認定資格を持つ清松総合鉄工（本社・大分県宇佐市、社長・清松芳夫氏）が昨年３月に竣工した新社屋の屋上が、津波の際に地元住民が一時的に非難する施設として使用されることになった。
１１月１日午前９時から宇佐市役所で、是永修治宇佐市長と清松社長が出席して「津波時における一時避難所としての使用に関する協定」を締結。地元の宇佐市と防災協定書の調印式を行う。
津波の際の一時避難所となる新社屋は鉄骨３階建てで、高さは約８メートル。１階と２階が事務所棟（延べ床面積約９００平方メートル）で、３階部分（約６００平方メートル）が避難所となる。昨年創立５０周年の節目を迎えたのを機に、記念事業として新社屋を建設していた。
清松社長はもともと、地域の人が有事の際に一時的にでも身を寄せることのできるような施設を作りたいとの思いがあり、社会的な責務として避難所的な要素を計画に盛り込んでいた。
同社の創業は１９６７年。社員３６人で年間売上高は３０億６８００万円。月間約１千トンを加工している。社是は「世のため、人のため、そして自己のために」と明快であり、スローガンとして「信頼のファブ」を掲げている。
